いま少子化が大きな問題になっていて、〇年後には人口がこれだけになって、現役世代が支える老人の数がこれくらいになってヤバイ。だから子供産め、みたいな感じです。
そもそも、子供を持つ・出産するなんて、極めて個人的なことを政府や世論から言われるなんて大きなお世話なんですよね。
子供が欲しければ産めばいいし、欲しくなきゃ産まなきゃいいんです。各自に任せればいいのです。子供を持つってそういうことなんじゃないですかね。
生半可な気持ちじゃ子育てできないし、世間ではいろいろ言われるし、子育てって大変なんです。「子供がほしい」って思わなきゃ産むべきじゃないんですよね。
一方で、人口減に対する対策の1つとして移民政策がありますが、僕はこれも正直反対です。欧米中心に悪い例（格差拡大とか犯罪率上昇とかテロとか）をたくさん見ていますからね。
じゃあ、どうするんだ、このまま指をくわえて人口が減ってもいいのか？って言われそうですが、その答えはYES。僕は人口が減っても別に問題ないと思っています。
「GDPが減る」への反論
人口が減れば稼ぐ頭数が減るので当然GDPが減ります。これを懸念する人が多いですが、GDPが減って何が悪いのかと思うんです。
問題にすべきは１人当たりのGDPなんじゃないですかね。もっと言うと１人当たりの収入が重要なんじゃないかと思います。政府も国民もこれを大きくすることに力を注ぐべきです。なので全体の人口は関係ありません。
例えば、１万人いて平均年収400万円＝トータル4億円、500万人いて平均年収600万円＝トータル3億円。GDPは前者の方が高いです（収入＝GDPじゃないけど比例するとして）。 でも幸福度は後者です（インフレ分を無視してますが）。
日本はGDPはUS$ベースで3位ですが、
１人当たりのGDPは26位です。
日本の1人当たりのGDPは横ばい。1998年から下降しているようにみえます。
全体のGDPを高く目指しても個人が貧しくなるってどうするんだと。
急に子供が増えても社会保障負担は増える
あくまで支えるのは働いている世代なので、子供が生まれても社会に出るまでの20歳前後(今はもっと上か？)までは、税金が投入されます。医療費にしろ学校教育費にしろ、おそらく老人より1人当たりの税金は多いんじゃないでしょうか。要は急に増えても短期的には負担増になるんですよね。
少子化対策が仮に功を奏したとして、もしいまベビーブームが起きたらヤバいんじゃいかと思うんです。
まあ、ベビーブームなんてもう起きないと思うけど、今の政府がやっている施策って、出産を焚きつけているだけなので、成功する＝出生数が一気に増えるという図式ですよね。
いずれにせよ、徐々にゆっくり出生数を増やすなんていうコントロールは不可能です。
人は70歳まで働ける
「現役世代が支えきれない」というのは引退を60歳とした場合の計算だと思いますが、ほとんどの人は70歳まで働けます。実際、僕の周りでも60代は普通に働いているし、うちの会社に来る取引先の営業の人も70近い年齢で元気に足を運んでらっしゃいます。
60歳引退は昔のことで、今の時代70歳まで十分働ける体力を持っています。だって、引退世代ってあれだけ遊んでいるわけだし。
なので、年金支給額を最終的に引き上げるというのは基本賛成です。ただ、癌や糖尿病のような働くには厳しい病気を持った人には年金あげるとかすればいいんじゃないかとは思っています。60歳以上の癌発生率は高いですからね。
700万人の専業主婦がいる！
以前こんなブログ書きましたが、なんで専業主婦は女しか認めてもらえないのか不満があって、逆に言えば専業主婦を認めないような世の中にすればいいのです。男の専業主夫が社会であまり受け入れられないと同じように。移民とか言われていますが、働いていない人が日本には700万人いるわけで、この人たちが働けばいいんじゃないかと。
実際は専業主婦もパートとして働いている人が多いです。が、年収で100万円程度。もし男の年収がこんな程度だったらメタくそに言われます。独身だったらまず結婚できません。
なので、専業主婦も一般的な男と同程度の仕事をすればいいし、そうなるような社会にしていけばいいと思います。一気に税収増えますよ。
家庭が疎かになるって反論ありそうですが、気軽に家政婦を雇えるような社会になればいいのかなって思っています。雇用も増えるし。
主張が極端すぎと思われそうですが、いずれにせよ少子化対策は絶対必要みたいな考えは反対なんですよね。
